精華町議会 2020-06-15 令和 2年度 6月会議（第3日 6月15日）
子育て世代への支援については、休業期間中の小・中学校における支援対象児童などに関しては、保護者や児童に対し、教職員が電話や面会などにより、生活や学習状況などについて聞き取りを行い、また、家庭での保育をお願いしている保育所などにおいても、担任保育士や家庭支援担当保育士が保護者から児童や家庭の状況などを電話や面会などにより聞き取りを行い、いずれも町の家庭相談員と情報共有を図りながら支援に努めているところでございます
子育て世代への支援については、休業期間中の小・中学校における支援対象児童などに関しては、保護者や児童に対し、教職員が電話や面会などにより、生活や学習状況などについて聞き取りを行い、また、家庭での保育をお願いしている保育所などにおいても、担任保育士や家庭支援担当保育士が保護者から児童や家庭の状況などを電話や面会などにより聞き取りを行い、いずれも町の家庭相談員と情報共有を図りながら支援に努めているところでございます
また一方で、保育所ニーズの高まりによる受け皿拡大に伴い、全国的に保育の人材不足が顕著である中、保育士確保は喫緊の課題となっており、本町におきましても、この間、入所児童の大幅な増加に伴い、町立保育所の担任保育士に不足が生じるなど、保育士の確保について苦慮してきたところであります。
しかしながら、担任保育士であれば当然クラスの運営に必要な事務が一部発生しまして、標準的には１日当たり30分から１時間程度の時間が充てられています。なお、降園時間におきましては、保護者への連絡対応等が発生する場合がございます。
引率の担任保育士は、軽傷であったと判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておらず、また、当初受診した医療機関におきましても、説明が不十分であり、さらに園におきましても、所長らが事故の翌日に現場を確認しているにもかかわらず、適切な認識が持てておらず、滑落から３日間経過した１０月２４日に、改めて総合病院を受診し、そこで初めて正しい診断が下されたものであります。
事故当日は、引率の担任保育士は滑落の全てを見ていたわけではないにもかかわらず、児童の様子、服への泥のつき方などから軽傷であったと思い込んでおり、事故後も児童は通常どおり園で過ごしました。
２点目につきまして、乳児では、ゼロ歳児３人につき１人、１・２歳児では６人につき１人の担任保育士に加え、フリー保育士等１人が引率し、幼児では、担任に加えてフリー保育士等２名程度が引率します。 いずれの場合も、３人以上の保育士が引率し、園児の列の先頭、中間、最後尾で見守りを行っております。
◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹 保育士の配置基準、担任保育士と加配の効果についてお答え申し上げます。保育士の配置基準と効果につきましては、国基準では、ゼロ歳児が３対１、１歳児、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児、５歳児が30対１となっております。
保育に関しましては、民間保育所に対しまして、３歳児担任保育士の処遇改善に資する市独自の助成制度を新設していきたいと考えております。 なお、平成３１年度の本市の保育園・幼稚園の入所予定状況は、３歳児の場合ですと、入所率は約９５.５％でございまして、前年の９３.７％と比較しても微増しておりますが、大きな変化はありませんでした。
本町におきましても、この間、賃金増による処遇改善を行ってきておりますが、近年、入所児童の大幅な増加に伴い、町立保育所の担任保育士の不足が生じるなど、保育士の確保について苦慮してきたところであります。
事業が始まれば、まず問診票の判定ということで、保護者向け問診票と担任保育士問診票を集計しまして、判定します。その判定で、どちらかの問診票で一つでも該当項目があるとか、保護者の相談希望がある、保育士から子どもの行動を少し見てほしいという希望があるお子さんが１次へということで、１９９名のお子さんが１次スクリーニングに移っております。
こうした課題等に対して、保育所長を先頭に、副所長や保育士長、担任保育士が中心となって、家庭児童相談室や母子保健の担当の保健師、専門機関等との連携を図るとともに、要保護児童対策地域協議会のネットワークなども活用して、自立的な生活や、発達を促すための援助・支援を行っているところであります。
その上で、発達に課題のあるお子様が保育所に入所された、そういう場合には、当該児童の発達に資するために、また、担任保育士への過度な負担を緩和するために、加配保育士が必要な場合がございます。
とりわけ今年度当初における新規入所児童の受け入れに当たりましては、入所児童の大幅な増加に伴い、担任保育士の不足が生じたため、例年以上に保育士の確保について苦慮してきたところであります。 この近年の保育所ニーズの高まりに対応するためには、当然、保育士をふやすことが必要となります。
○武山彩子委員 ぜひ、これは職員の定員をどうするかというのは、担当部局ではなくて市長サイドの方なのかなとかって、ちょっとよくわからないですが、クラスをふやしてくださってるというのは非常に前向きなことで、それそのものは本当に頑張ってくださいということなんですが、一方で担任保育士さんがアルバイトということは、以前も言ってましたけれども、例えば保育案、計画案とかを立てる時間が保障されてないのがアルバイト
さらに、給食の提供につきましては、主治医の診断書及び指示書をもとに、保護者、保育所長、主任、担任保育士、調理師などが密に連絡をとりながら、使用食材を確認し、除去食の内容を検討するなど、対象児童ごとに打ち合わせを重ね、ミスが発生しないよう、調理や配膳方法の工夫を重ねているところでございます。
全国的にも資格はありますが、保育士の職につかない人がふえておりまして、担任保育士の確保というのが今後の課題となってきております。 二つ目の質問で２番目でございますが、子ども子育て会議の設置に関しまして、子ども子育て支援法の概要というご質問でございました。この法の趣旨は、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育など共通の財政支援を行うための仕組みづくりでございます。
その際には民間保育所への移行前３カ月の合同保育に加えて、結果的に移行後１年間、担任保育士が継続して引き継ぎ保育が行なわれました。以降、大阪市では、これが保育所の民営化の際の引き継ぎ保育の基準になったと聞いております。こうした点から見ても、保育の引き継ぎに関する保護者の求める要求、基準というのは当然であり、行政の現在の姿勢は極めて不十分であると言わざるを得ません。
そして、５歳児になって、保育所から小学校に就学する際には、子供の育ちを支えるための資料として、「保育所児童保育要録」にまとめ、情報の提供を行うとともに、障がいのある子供の担任保育士から小学校の担任教諭へと、直接、情報交換し、スムーズに小学校に入学するための連携を図っております。
統合保育園の８月開設に伴いまして、担任保育士が年度途中にかわることになるわけでございますが、４月に入園した児童だけでなく、クラスがえのあった児童も落ちついてきている中での変更でございまして、環境の変化への対応が必要となりますことから、当初予定しておりました引き継ぎ保育の期間を６カ月から８カ月に延長し、市の保育士でありますとか指定管理法人とも十分協議を行いながら、指定管理者の保育士と児童及び保護者との
公立保育所運営費では担任保育士等の臨時雇用者の減少により1,500万円、児童館運営費では児童厚生員の臨時雇用者の減少により200万円、放課後児童健全育成事業費では児童保護指導員の臨時雇用者の減少により100万円をそれぞれ減額しております。 ９ページに移りまして、款４衛生費の項１保健衛生費、妊婦保健指導事業費では、妊婦健康診査の委託医療機関以外での受診者数の減少より200万円を減額しております。